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地域活性化の新しい事例を!早川都市計画(株) × (株)あわえ 、ベッドタウンの活性化支援を開始

  • 2020/8/20

自治体の地域振興支援事業を行う株式会社あわえ(本社:徳島県海部郡美波町、代表取締役:吉田基晴)と都市計画コンサルタントとして区画整理事業や土木設計を行う早川都市計画株式会社(本社:愛知県豊田市、代表取締役:早川正喜)は、今後、過疎地同様に急速な衰退が進むと予想される郊外都市(ベッドタウン)での地域再活性化事業を開始いたします。まずは昼間人口比率が東京、大阪に次いで高く、周辺地域や県内にベッドタウンが多数形成されている愛知県から取り組みを始め、全国に波及しうるモデルの構築を行っていきます。

 

背景と狙い

 

新しい生活様式の確立と地方創生の実現のため
「次世代型ベッドタウン」を、愛知県から全国へ

 

新型コロナウイルス感染症拡大により、以前にも増して求められる「働き方の変化」と「新しい生活様式の確立」。そんな時代の変化に合わせ、ベッドタウンのあり方やまちとしての機能も、変化と再構築が求められています。また、現在、人口規模の大きい都市や周辺自治体であっても、今後は急速に人口減少が進むと予想されています。地方創生の一つの指標である「2060年人口1億人維持」を実現するために、過疎地だけでなく都市部近郊の自治体への対策も急務となっています。

そこで、長年、区画整理などを中心に都市計画コンサルタントを行ってきた早川都市計画と、過疎地を中心とした地域振興事業を手がけるあわえとがタッグを組み、ハードとソフトの両面から、「ベッドタウンの新しいカタチ」を構築し、郊外都市ならではの地域活性化に取り組んでいきます。

まだ人口が多いベッドタウンを「次世代型」にアップデートし、過疎地域だけでなく郊外都市の活性化も進めることで、日本全体の活性化を確実に実現していきたい。そんな未来を目指し、まずは愛知県から「次世代型ベッドタウンモデル」を構築、全国へ波及させていきます。

 

 

◉事業概要

 

 

・次世代型ベッドタウン = 市民がよりアクティブになれるまち

ビジネスマンから子育て中のママさんまで、地域内の様々な人材がそれぞれの「やってみたい」に取り組み、活躍の機会を得ることで、地域コミュニティが活発になり、地域経済も活性化していく。そんな、アクティブな市民からはじまる好循環の輪が生まれるまち=次世代型ベッドタウンを目指します。

 

・ベッドタウンの可能性と課題

 適切なサポートがあれば、地域活性化に必要なアクティブ人材へとステップアップしていける働き盛りや子育て世代の人材が多い一方で、「地域活性化=過疎地のもの」というイメージのため、必要なサポートが届いていない点が課題。

「次世代ベッドタウン」の実現に向けた取り組み


①市民コミュニティマネージャーの育成

住民のニーズに合わせた地域拠点の構築と運用を行う市民管理者を育成。市民一人ひとりの「やってみたい」をサポートし、地域のコミュニティ活性化を担う人材へ。

 

②市民アクティブ化サポート(プロ雑談、大人の部活動 等)

自ら事業を実施している経営者らと気軽に雑談できる機会や、好きなことをテーマに仲間を集めて部活動をつくり運用する機会を提供。「やりたいこと」を形にできるアクティブ人材を育成します。

 

③ママさんテレワーカーの育成・マッチング

子育て世代のママさんに活躍の機会を提供し、次世代型ベッドタウンの象徴となる「新しい生活様式」を実現する人材を目指します。

 

④ビジネスマッチング・起業支援

キャリアのジャンプアップや起業を目指す方に向け、相談会やパートナー企業との連携も含めたキャリア・起業支援を行います。

※その他、ただ人が集まるだけの場所ではない、新しい生活様式を体現できる地域を目指した支援を適宜、行っていきます。

 

◉企業の紹介

早川都市計画株式会社

・本社:愛知県豊田市美里2-17-5 / Tel :0565-89-8068
・名古屋支店:愛知県名古屋市緑区徳重2-114
・事業:都市計画関連、建設コンサルタント、測量調査、補償コンサルタント
・設立:1971年10月
・実績:愛知県および県内の自治体における都市計画、区画整理、土木設計、測量・補償調査の各種コンサルタント業務について、約20自治体からの受託実績

 

株式会社あわえ

・本社:徳島県海部郡美波町日和佐浦114 / Tel :0884-70-5831
・東京オフィス:東京都新宿区神楽坂6-46 9F
・富谷オフィス:宮城県富谷市新町95(富谷市まちづくり産業交流プラザ内)
・事業:サテライトオフィス誘致支援、コミュニティ活性化支援 他 地域振興事業
・設立:2013年6月
・実績:100自治体以上へのSO企業誘致支援、60社以上を支援自治体へ誘致、地域人材育成事業(30人以上排出)

 

 

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