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サテライトオフィス誘致基礎研修 福島県庁講演レポート

サテライトオフィス基礎研修
2021年1月15日(金)福島県庁企画調整部避難地域復興局様向けに弊社執行役員の吉田和史がサテライトオフィス基礎研修を行いました。

研修では、
・サテライトオフィス進出が地域に与える(及ぼす)効果
・企業ニーズ(進出企業のメリット)と成功事例
・コロナで加速するサテライトワーカー誘致(=移住施策)
をアジェンダとしてサテライトオフィスの現状をお話させて頂きました。
この記事では、実際に使用したプレゼン資料も交えながらレポートして行きます。


株式会社あわえ
広域事業部 執行役員
ローカル・インテグレーター
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サテライトオフィス進出が地域に与える(及ぼす)効果


令和2年10月23日総務省による「地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設状況調査結果」より抜粋

弊社は、2013年に徳島県美波町という人口6,500人の小さな町で設立以来、130を超える自治体様の企業誘致支援と約70社のサテライトオフィス開設支援をして参りました。
2020年は、新型コロナウィルスの影響により在宅勤務やテレワークが広く浸透し、オフィス不要論という議論も挙がる1年となりました。
そんな中、サテライトオフィスの開設数は令和元年時点で654拠点にも登っております。

令和2年10月23日総務省による「地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設状況調査結果」より抜粋

都道府県別では、1位は74箇所開設している北海道、次いで2位は弊社の本社がある徳島県が67社。
3位は弊社が起業支援と企業誘致拠点として運営しているTOMI+がある宮城県で50社となりました。

【TOMI+の詳細はこちら】

北海道や宮城県では、IT関連の人材育成機関が豊富で採用活動を目的に地方へ進出する企業が増えており、次に沖縄や和歌山県はリゾート地というブランドを活かして企業の進出を伸ばしています。

人材教育機関が集積しているわけでもなく、特出してリゾート地として高いブランド力を持っているわけでもない、徳島県や島根県がサテライトオフィスの開設数を増やしている背景には、地域課題解決型の企業誘致しているという背景があります。

地域課題の解決を目的に進出してきた企業が地方にもたらす影響は、流入人口の増加や地域経済の成長だけでありません。
地域の企業や住民の方々と一緒になって、地域課題に向き合うことで空き家などの遊休施設の活用や地域コミュニティの活性化につながり、好循環なループを生み出すことが出来ます。

 

企業ニーズ(進出企業のメリット)と成功事例

以下の事例は、企業の技術を応用して実証実験場所を探している。
という企業のニーズと地域の課題がマッチして、サテライトオフィ進出に繋がった事例です。

事例1.止まらない通信網を活用した現在推進事業

<地域課題>
南海トラフ巨大大地震による津波被害の削減

徳島県の中でも、特に海に面している美波町では南海トラフ巨大地震による津波への対策が急がれており、災経験談を資料化、防災教育、主要施設の高台移転、沿岸部の津波避難タワーなどに加え、IoTの技術を活用した防災アプリの実証実験を行っています。
920Mhz(サブギガ)周波数帯域を使用するIoT向け自律分散型LPWAネットワークの、自律分散の特性を活かし、通信障害時の地域住民への警報配信と、行政職員・住民が住民やそれぞれの家族の避難状況(位置情報)を知ることができる仕組みを構築しました。

<地域課題>
少子高齢化により継続的なイベントの開催が難しくなっている

事例2.地元のお祭りにIoTの技術を導入

徳島県美波町では、毎年千羽海崖トレイルランニングレースというアウトドアイベントを開催しています。
しかし、美波町でもスタッフの高齢化や若年層の減少により継続的な開催が困難になっておりました。
この美波町での地域課題に対してGPSやBluetoothを搭載したタグをランナーに装着することで、少人数による遠隔監視を可能にし、イベント開催の省力化を実現しました。

コロナで加速するサテライトワーカー誘致(=移住施策)



2017年にトラストバンクが行なった「地方移住に関する意識調査」より抜粋
2017年にトラストバンクが行なった「地方移住に関する意識調査」より抜粋

株式会社トラストバンクが調査したデータでは、2017年時点で回答数1115人の約50%が既に地方移住に興味を持っておりましたが、移住するうえで働き口が見つからないという理由により、興味関心程は移住者が増えておりませんでした。
また、株式会社スペースマーケットが調査したデータでは、2020年5月時点で、203人の意思決定者のうち、32%がオフィスの契約について見直しを検討しており、全体の64%がレンタルスペースやコワーキングスペースなどを検討しております。
コロナ前から、地方移住への興味関心は高かったものの働き口の不安もあり、なかなか地方移住は進みませんでしたが、コロナの影響でオフィスの在り方に対して、疑問を持ち始める意思決定者が増えております。

最後に


アフターコロナ時代は、企業のニーズに即した地域課題や地域資源を活用をしながらサテライトオフィス誘致を推進していくとともに、サテライトワーカー誘致という側面も並行して考えていかなければいけない時代となりました。
弊社では、初年度からでも始められるサテライトオフィス誘致のご支援や地域課題解決に向けての有機的コミュニティの創出など、地方を元気にするご支援をしております。

まず、何から始めれば良いのか分からない・企業誘致に向けて様々な取り組みをしたが結果が出ない・とりあえず相談してみたいなどという全国の自治体担当者様、弊社までご連絡ください。
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また、サテライトオフィス誘致のご支援の他に、地域課題を抱えている自治体様と自社の技術や事業アイディアを持っている企業様をオンラインでお繋ぎするマッチングイベントも開催しています。
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