～四国の過疎地でのノウハウを汎用性・再現性がある商品にして全国展開～
地域活性プロデュース事業を展開する株式会社あわえ（本社：徳島県海部郡美波町、代表：吉田基晴、以下あわえ）および地域マーケティングサービスを展開する合同会社RegionWire（本社：埼玉県草加市、代表：小槻博文、読み方：リージョンワイヤー、以下RegionWire）は、両社が徳島県美波町で培った地域活性に関するノウハウを融合し、他地域でも展開可能な汎用性・再現性がある商品として全国展開すべく、このたび業務提携することで合意いたしました。
経緯
あわえは、「コト（文化・歴史）」「ヒト（地域コミュニティ）」「カネ（地域産業）」の地域資源の価値向上を図ることで地域を活性化するべく、人口約7,300人（2016年2月1日時点）の徳島県美波町を拠点に地域活性プロデュース事業を展開。その一環として都会の企業のサテライトオフィスを誘致することで若者を呼び込むべく、地域住民・行政・民間企業が三位一体となった受け入れ体制（視察対応・体験施設運営・移住後の生活サポートなど）の整備・拡充を進めています。
あわえではこれらの事業を進めるにあたり、地域広報の重要性を初期段階から認識し、そこで2012年から同町の地域活性プロジェクトの広報・マーケティング支援としてRegionWireの協力のもと、両社で美波町の地域広報を推進。RegionWireは、美波町で進められている地域活性の取り組みを全国へ広めることで、美波町に対する認知向上・関心喚起を図るべく、全体・個別ストーリーの策定（情報構築）およびマスメディアやWEB媒体、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を軸にした情報発信（情報流通）を展開してまいりました。
このように両社連携のもと、地域外への情報発信から地域内の受け入れ体制まで一気通貫させる仕組みを構築した結果、現在美波町には県内最多の13社（発表日時点）が進出し、そして多くの若者が移住するに至りました。
そこで両社が美波町で構築した、地域活性におけるノウハウを汎用性・再現性がある商品にして、同様に過疎問題に直面している他の地域に対しても提供することで、全国各地の地域活性の取り組みを後方支援すべく、このたび両社は関係を発展させて業務提携することで合意いたしました。
主な取り組み
両社は、まずは下記2点を中心に進めるとともに、今後も各種視点から両社による協業を随時検討・実施してまいります。 （1）両社による商品開発 両社が美波町にて培ったノウハウを汎用性・再現性がある形にした商品を共同開発いたします。 例：教育プログラム 現在あわえでは、美波町での地域活性の取り組みを視察と講義で学ぶことが出来る行政向けの合宿型研修事業として「地方創生担当者育成プログラム」（※RegionWireでは「地域広報」に関する講座を担当）を提供しています。今後さらに研修形式の多様化や、研修後の個別支援など、美波町でのノウハウを他地域へも共有するための教育事業の拡充に向けて、両社で商品開発を進める予定です。
（2）両社による商品販売 全国各地での一気通貫の仕組み作りに向けて、それぞれの顧客に対して両社商品の営業・提案活動を進めてまいります。 例： ＜あわえ＞RegionWireが運営する移住者誘致向け情報支援サービス「移住ライフ図鑑『RegionWire』」（ http://regionwire.jp/ ）の販売、あわえの受託事業での「RegionWire」の利用など ＜RegionWire＞あわえの全国向けサービス（「地方創生担当者育成プログラム」、「ヒストリーフォトストックGOEN（ http://goen.photo/ ）」など）の販売など
本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先（記事等へのご掲載はお控えください。）
株式会社あわえ 担当：成田 TEL：0884-70-5831 FAX：0884-70-5832 e-mail：info[at]awae.co.jp
合同会社RegionWire 担当：小槻 TEL：050-5537-9071 FAX：03-6779-4043 e-mail：info[at]regionwire.com
Comentarios