「金融仲介機能のベンチマーク」評価指標に寄与する 地方銀行による地方創生の実現を支援 ～地方銀行担当者向け研修サービスを開発～
地方自治体へのサテライトオフィス誘致、ベンチャー創業など各種施策による地域活性プロデュース事業を展開する株式会社あわえ（本社：徳島県海部郡美波町、代表：吉田基晴）は、美波町への17社の誘致実績をはじめとした様々な地方自治体支援を行う中で、地域への企業誘致・地域での創業支援及び継続的な事業拡大には、地域住民・地方自治体に加え、地方銀行など金融機関との連携が重要であることを確信し、地方銀行担当者向け研修サービスを開発いたしました。 当サービスの研修プログラムは、地方銀行の担当者が、先進事例地で学ぶ、サテライトオフィス誘致・ベンチャー創業を軸にした地方創生実現の実践的カリキュラムです。
研修サービス開発の背景
地方への参入企業が事業を展開するにあたり、地方銀行の協力は欠かせません。事業への融資による支援はもちろんですが、特に過疎化が進む地域ほど、オフィス関連、税務・法務関連など経営のバックオフィス業務に対応可能なプロフェッショナル人材が不足している状況から、経営支援機能を持つ銀行は企業経営者にとって非常に重要なステークホルダーとなりえます。その結果、企業や自治体、地域住民だけではなく、地方銀行もサテライトオフィス誘致・ベンチャー創業による受益者になることが可能です。 この先、日本の各地への企業参入が加速する中で、その地域の地方銀行による企業支援の仕組みを構築することが、円滑なサテライトオフィス誘致、新規創業や、その後の永続的な地域での企業存続につながると考え、地方銀行担当者向けサービスを開発するに至りました。
地方銀行から見た本研修サービスの意味
平成28年9月、金融庁から金融機関の取り組みや進捗状況、課題を客観的に評価するための指標として「金融仲介機能のベンチマーク」が策定・公表されました。この中で、従来の地場産業の本業支援に加えて、創業、第二創業や企業誘致を含めた取引企業数の増加、それらの企業に対する事業貢献が明確な評価指標になっています。しかし、過疎地の地方銀行においては、これまで取引があった地場の既存企業の動向が大きく変わることは稀であり、それらの評価に該当するチャンスを得ること自体が少ない状況です。 一方、サテライトオフィス・ベンチャー創業などの新規企業参入が盛んな地域では、参入企業がその地域内の地方銀行を主力銀行として利用するため、結果として地方銀行の新規法人取引増につながる事例が多く見られます。また、過疎化が進む地域ほど、企業の経営支援を地方銀行が一手に引き受けることができるため、事業貢献に対する領域でも強い影響を持つことができます。このことから、地方銀行としても、「金融仲介機能のベンチマーク」の評価指標に沿った地方創生の実現が可能です。
研修サービス概要
研修名
地方銀行としての地方創生業務立案研修
対象者
・地方創生業務を実施している地方銀行担当者様 / 地方創生業務を企画している地方銀行担当者様
研修受講により得られる効果
・過疎地でもサテライトオフィス誘致・ベンチャー創業が可能であり地域振興に寄与することを確認できます ・自地域での地方創生において金融機関が果たせる役目が明確になります ・本業支援・企業誘致・創業支援の実行イメージが明確になります
研修場所と期間
徳島県美波町 / 1泊2日
価格
150,000円（税抜）/1名
定員
20名/先着順・最小開催人数5名
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