昨今、全国各地域で地方創生の取り組みが進み、内閣官房・内閣府まち・ひと・しごと創生本部は「まち・ひと・しごと創生基本方針2019の閣議決定について」（2019年6月21日）において、基本目標に「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」「地方への新しいひとの流れをつくる」を掲げました。
これらを実現するためには、他の地域から企業や人材の受け入れを定着させると同時に、現場となる地域づくりを担う人材を育てていくことが不可欠となっています。
こうした背景を踏まえてあわえでは、各自治体の皆様の抱えている課題の解決を目的として、「第2期 地方創生研究会」を開催することにいたしました。「第2期 地方創生研究会」は、自治体の皆様同士での情報共有と、先進的な取り組みの研究を通じて、地方自治体のためのより効果的な活動の研究に真剣に取り組むことができる、皆様との会議体です。
あわえでは、過去にも、「地方創生研究会」を年間４回ほど実施していました（第1期）。自治体のご担当者様がより実践的な知識やノウハウを得ることができ、明日からの業務に活かせるような会にするため試行錯誤しており、休止していました。また、現場で試行錯誤されている自治体担当者様が同じ熱意をもった仲間を求め、その繋がりが新たな地方創生の成果につながることが当社の支援活動の中からも明確となりました。また当社理念に賛同するメンバーも増え、準備を整えることができ、この度、本研究会を再始動させることといたしました。
行政分野の関係者だけでなく一般社会でも、具体的な地方創生の必要性が課題として認識・議論され、新しい事業機会としても地方創生が機能すると認めらている企業も増加しています。また、2020年夏に向けてテレワーク推進の拍車がかかったこのタイミングも踏まえ、真実を直視し、自治体の皆様と膝を突き合わせながら、課題解決策を改めて考えようと、研究会の再始動を決定したしだいです。
あわえは、同研究会の研究成果を通じて全国の「地方」の活性化に寄与するとともに、付加価値の高い地方自治の実現に貢献することを目指します。ぜひご一緒に頭を悩ませ、昨日よりもにぎやかな明日の地方を創りましょう。
第2期 地方創生研究会
対象
地方自治体職員 ※研究会事務局もコーディネーター・研究員として参加
おもな活動概要：
年3～4回程度開催予定
入会費、参加費は無料（入会・退会はいつでも可能）
研究テーマに関する自治体アンケート調査やヒアリング調査等を実施し、事実を確認しつつ、政策・施策の検討に有意義な調査・研究を実施。 実施方法は会の中で検討。
調査・研究のテーマに基づき、適切な場合は外部ゲストの招聘も検討。
基本的に、研究会の成果は、会員自治体以外の皆様を含め、支障ない内容で、地方自治体の関係者に公表します。
設立：
2019年10月1日
参加費用：
参加に必要な実費（旅費交通費など）はご負担ください。
成果・情報
研究成果は、研究会ご出席自治体の皆様と共有いたします。
事務局
株式会社あわえ内に設置します。
※内容は予告なく変更される場合がございますのでご了承ください。
以下に第1回の概要をご案内いたしますので、ぜひご検討ください。 ご参加ご希望の自治体関係者様は、event@awae.co.jp までご連絡ください。
少しでも気になる方は、2019年10月17日(木)に【自治体×企業 #マッチングイベント】（第12回）を開催いたしますので、よろしければのぞいてみてください！
ご見学ご希望の自治体関係者様は、event@awae.co.jp までご連絡ください。
第2期 地方創生研究会
第1回 概要
日時:2019年11月14日（木）13：30～16：30
会場:東京都新宿区神楽坂6丁目46番地 ローベル神楽坂ビル9F
テーマ:サテライトオフィス誘致の取り組みについて
ゲスト:神奈川県真鶴町 政策課 戦略推進係長 卜部 直也 氏
主催・事務局:株式会社あわえ 事業開発部 ローカル・インテグレーター 吉田和史／香月達蔵
参加費:無料
定員:10名予定
真鶴町について:「サテライトオフィス誘致」を平成28年より推進し、現在5社のサテライトオフィス誘致を実施されています。 補助金・助成金やお試しサテライトオフィス事業を活用せず、神奈川県初の過疎認定を受けても、地域住民と一丸となった誘致活動で成果を出されている自治体です。 こうした真鶴町の取り組みを、自治体の誘致担当者の現場の視点や苦労を踏まえ、地域への企業誘致の成功例として事業の背景や具体的な進捗等を参加者のみなさんと共有いただきます。
※ 第三部の意見交換会は、グループディスカッション方式にてグループ毎に異なるテーマについてご検討いただく予定です。ご参加決定の方に、別途ご連絡させていただきます。
地方自治体の皆さま／地方での地域課題に挑戦してみたい企業さまへ
地域社会にとっても進出企業にとっても効果的なサテライトオフィス誘致を核とした地方創生、関係人口創出にご興味をお持ちの皆さま、お気軽にお問い合わせください。お問い合わせフォームはこちら
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