Tech.st株式会社様は、大分県竹田市にサテライトオフィスを開設し、地域の高校生や子育て世代に「NoCode」のスキルを教えるTAKETA NoCode Schoolを運営しております。地方のDX化が叫ばれる中、竹田市では自らの手でまちをDX化・デジタル化していく生態系が出来つつあります。今回は、進出の背景やTAKETA NoCode Schoolについて代表取締役の村松 秀樹 様にお話をお聞きしました。
商店街活性化に興味を持ったきっかけ
あわえ：はじめに事業内容を教えてください。
村松 様：当社の事業は一言でいうと商店街活性化です。
あわえ：商店街活性化を行うきっかけは何だったのですか？
村松様：私の生まれ故郷である群馬県新田郡藪塚本町（現在は群馬県太田市）で過ごした経験が大きく関係していると思います。それは４、５歳のときに経験した地元の商店街の人たちとの交流です。お惣菜屋さんでお惣菜を買ったり、駄菓子屋さんで従兄弟と一緒に駄菓子を買ったりしていました。そういったリアルの交流体験というのは、今の時代では少なくなっていると思います。
そして、当社が商店街活性の事業を展開するうえでテーマに掲げているのが”若者と商店街をつなぐきっかけづくり”です。 全国地方各地の商店街では、お店が次々に潰れてしまい衰退が叫ばれております。だからこそ、地域の人と交流ができる商店街を若い人たちのコミュティの場として活性化させていくことで地域全体が活性化していくと、当社は考えております。 次世代の商店街は、新しい絵を描きながら若い人たちに多様な経験ができる場にしてほしいですね。
自治体との協働開始まで
あわえ：Tech.st様は、2020年に創業されていますね。“商店街の活性化”について課題を抱える地域があると思いますが、創業後自治体の反応はいかがでしたか？
村松様：ほぼ相手にされませんでした。創業間もない企業が自治体向けに提案するとなると、特に実績を見られます。とにかく商談で求められるのは実績でしたので、創業当初はだいぶ苦労しました。
あわえ：確かに自治体と一緒に事業をやるときは、実績が重視されますよね。Tech.st様は、当社が主催する自治体×企業マッチングイベントに参加されましたが、参加されてからは自治体の反応はいかがですか？
村松 様：あわえさんとの出会いが、当社の転機になったと思います。自治体が持つリアルな課題を直接聞けるので、より提案もしやすくなります。また、よくあるオンラインセミナーとは異なり、自治体の担当者に直接提案出来るという仕組みが、地方で事業展開したい企業にとっては、非常に良い機会になります。また、あわえさんが地域の課題を抽出してくださっていることで、話が進むスピードは早かったです。
あわえ：嬉しいお言葉ありがとうございます！
サテライトオフィス進出の経緯
あわえ：大分県竹田市に進出されましたが、背景を教えてください。
村松 様：初めに竹田市の担当の方と地元のまちづくり会社の方とお話の機会をいただきました。当社は商店街のデジタル化・DX化として、当社のサービス事業である「NoCode」というキーワードに、非常に前向きに関心を持っていただきました。
他の自治体では、新しい技術になると、イメージして頂くのに時間がかかったり、新しい取組に対しては、消極的なところが多かったりします。特に、商店街の活性化は成功事例が少ない分野です。しかし、竹田市は最初から前向きに話を聞いて頂けました。最初の打ち合わせから1、2ヶ月後くらいには事業化に向けた現地視察が実現しました。
あわえ：確かに、新しいことでも前向きに取り組んでくれる自治体は、一緒に仕事がしやすいですね！竹田市ではどんな事業を展開されていますか？
村松 様：竹田市内の商店街および事業者のデジタル化・DX化を図っています。 現在は、TAKETA NoCode Schoolという、竹田市内の子育て世代や高校生向けにNoCodeの勉強会を開催しています。
▼TAKETA NoCode School https://www.taketa-nocode-school.com/
ただ、竹田市の事業では、単にNoCodeの技術習得が目的ではなく、技術を習得した子育て世代や高校生を、竹田市内の事業者や商店街の方とマッチングさせることで、地元の人たちが自らの技術で竹田市内の事業者の課題を解決していくことができます。 つまり、新たなテクノロジーを武器に自分たちのまちを自らの手で、デジタル化・DXしていくという生態系をつくる、ということが今回竹田市で展開している事業です。
あわえ：地元の人たちの力で自分たちの住む地域の課題解決力を身に着けていくことは、まさに今、持続可能な地域づくりのため、全国で求められますね。
自治体を選ぶ基準とは？
あわえ：地方にビジネスチャンスを求める企業が、地方で事業展開する場合、どんな点を重要視されますか？
村松様：まず、他の自治体と竹田市が違うなと感じたところは、二つあります。 一つ目は新しい技術や取り組みについて、理解しようと示してくださったところです。 二つ目はヨソモノを積極的に受け入れようとしてくれる姿勢でした。
今回はやはり「NoCode」が一つのキーワードとなります。 自治体にとって最新の技術やサービスは、事例がないためなかなか受け入れ難いと思います。ただ、竹田市の方やまちづくり会社、地元の企業の方々は、非常に前向きに受け入れてくださいました。そこが他の自治体と、竹田市との違いなのかなと思います。
あわえ：その地域に何があるか、ということより、自治体関係者の姿勢が影響するのですね。
村松様：そうですね。新しい技術や取組に対して、前向きに挑戦していくチャレンジ精神が自治体（担当者）にあるかどうかにかかっていると思います。自治体の方々は、過去に成功した事例を企業に求めることがあります。その方が、失敗のリスクなく手間もかからず手っ取り早いように見えます。 しかし、商店街だけではなくこれからのまちづくりに必要なことは、過去の成功事例を量産するのではなく、そのまちや人に合った新しいチャレンジと一緒に挑戦して作っていく人がそのまちにいるかどうか、だと思います。
あわえ：自治体が新しいことを受け入れ、挑戦していく姿勢があるかどうか、また一緒に挑戦できる人がいることは本当に重要ですね！
地方で事業展開を考えている企業の方々へ
あわえ：地方進出された企業の先輩として、これから事業展開を考えている企業にメッセージをお願いします！
村松 様：自社の事業やサービス、あとは社風など、それぞれ会社の個性があると思いますので、自社がその地域に合うかどうかを確かめることは、非常に重要だと思います。 現地視察も大事ですが、何回かにわたって長期的に地域に携わり、“地域に入る”ことが大切です。地域に入ることでキープレーヤーの方と出会い、具体的な事業を進める話ができます。
そして、地域を理解していくことが重要です。 例えば地域に入って、想定していた自社の事業やサービスと現場にある実際の課題が、一見マッチしていないことがあります。そこからいろんな方と話をしたり、自分の目で見たり体験することで、「これってこういうところに応用できるんじゃないか？」と気づくことがあると思います。
または、企業が気づかなくても、地元の方だからこそ気づく活用方法がおそらくあると思います。そうやって企業と地域、双方のものさしをすり合わせていくことで、新規事業がスタートしていきます。 企業側から、自分たちのものさしだけで地域の課題が合う・合わないを決めるのではなく、まずは自分たちが現地に行き、現地の方からの具体的な声として話を聞くことが大切です。言い換えれば生活を共にすることで、地方進出の可能性や新規事業の可能性が広がっていくと思います。企業も地域を知る努力が本当に重要だと思っております。
実際に、複数の地方で事業展開をする村松さんだからこそ話せる、非常にリアルなアドバイスありがとうございました！ マッチングイベントに興味のある企業・自治体の方はこちら 本件に関するお問い合わせ：https://awae.co.jp/contact/
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